商社マンは給料が高いのが魅力的だが、その分所得税・住民税の負担も高くなってしまい、給与明細の源泉徴収の金額に失望したという人も多いだろう。ここまで税金が高いと、自分のために働いているのか、国のために働いているのかわからない状況である。
残念ながらサラリーマンだと節税する方法がほとんどなく、使えるとすればふるさと納税くらい。ふるさと納税をあまり利用していいないという人も多いとは思うが、高収入の商社マンであれば、大きなメリットがあるので、積極的に活用した方が良いだろう。
年末の駆け込み需要を狙って、2018年12月31日までは寄付金額の45%のAmazonギフト券をもらえるキャンペーンもやっており、おすすめである。ここではその詳細についてみていきたいと思う。
目次
商社マンがふるさと納税をすべき理由
商社マンにとって唯一まとまった金額の節税ができるのはふるさと納税くらいである。手続きや申込が面倒くさくてやっていないという人も多いとは思うが、10万円以上得することがあるので是非ともやるべきだろう。
最もおすすめのふるさと納税は「ふるさと本舗」にあるAmazonギフト券。佐賀県みやき町が行っているものであり、還元率は45%（40%+年末特典5%）。Amazonで買い物する人は多いと思うので自分で使っても良いし、Amazonギフト券は転売すれば90%以上の金額で現金化することもできる。
寄付可能金額の調べ方
寄付可能金額については自分で調べたほうが良いが、給与収入1,000万円の独身または既婚共働きで子供が中学生以下であれば176,000円、既婚で配偶者に収入が無ければ166,000円のふるさと納税を行うことができる。
給与収入が1,500万円であればどのケースでも389,000円のふるさと納税を行うことができる。これを45%のAmazonギフト券にすると175,050円。それを更に90%の金額で現金にすると157,545円となる。
ふるさと納税は実質2,000円が自己負担となるので、するかしないかでは差額の173,050円（Amazonギフト券の場合）、155,545円（現金の場合）の違いとなってくるので、やらない手はないだろう。
ふるさと納税でAmazonギフト券を入手
「ふるさと本舗」のAmazonギフト券は25,000円～最高2,000,000万円まで11通りが用意されている。もし先ほどみた給与収入1,500万円のケースであれば、389,000円のふるさと納税が可能なため、枠を最大に利用するのであれば300,000円+50,000円+25,000円の合計375,000円となる。
金額別のリンクは以下の通り。
⇒【2.5万円寄付してAmazonギフト券をもらう】
⇒【5万円寄付してAmazonギフト券をもらう】
⇒【10万円寄付してAmazonギフト券をもらう】
⇒【15万円寄付してAmazonギフト券をもらう】
⇒【20万円寄付してAmazonギフト券をもらう】
⇒【30万円寄付してAmazonギフト券をもらう】
⇒【40万円寄付してAmazonギフト券をもらう】
⇒【50万円寄付してAmazonギフト券をもらう】
⇒【100万円寄付してAmazonギフト券をもらう】
⇒【150万円寄付してAmazonギフト券をもらう】
⇒【200万円寄付してAmazonギフト券をもらう】
今後Amazonギフト券は規制される？
現在は寄付金額の最大45％のAmazonギフト券をもらうことができるが、これは今後規制が入る可能性が高い。そもそもAmazonギフト券はふるさとと何ら関係もないし、総務省は返礼上限を30％にする方針。
2019年以降は使えなくなる可能性があるので、今のうちに使っておいた方が良いだろう。またふるさと納税を行っている自治体側も上限の金額があったりするので、早めに手続きを完了することをおすすめする。このAmazonギフト券はの存在を知れば、多くの人が殺到することが予想される。
「ふるさと本舗」が返礼率が良い
「ふるなび」でも静岡県小山町がAmazonギフト券を取り扱っているが、こちらの返礼率は42％となっている。そのため「ふるさと本舗」の佐賀県みやき町の45％の方が返礼率は良い。
引用：ふるなび
まとめ
商社マンをはじめとした高収入サラリーマンにとって、税金は大きな悩みであり、少しでも減らしたいと思っている人は多いことだろう。現状使える節税方法としては、ふるさと納税くらいしかない。
返礼率も良くて換金性の高いAmazonギフト券がおすすめなので、是非この機会にふるさと納税をすると良いだろう。
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