商社マンならサラリーマン人生のうちに2回は海外駐在を経験すると言われている。
海外駐在に行くといろいろと手当てが付いたりして、日本にいる時と比べると年収が1.5倍～2.0倍くらいになるので、貯金を増やす絶好の機会でもある。
ここでは商社マンの海外駐在の年収・給料についてみていきたいと思う。
商社マンの海外駐在・ハードシップ手当て
商社マンが海外駐在になると年収が増える理由・要因はいくつかあるが、まずは海外駐在手当てが付くことである。
一般的に「ハードシップ」とも呼ばれ、日本と比較して生活のレベルが下がったり、治安が悪かったりすることが多いので、それに対する手当となる。
ニューヨーク、ロンドンなどの先進国の主要都市であれば付かないこともあるが、たいていの地域では金額の差があれどもらえることが多いだろう。
中東やアフリカなど「ハードシップ」が高い地域になってくると、月々の手当てが40万円を超える場合もある。
それだけで年間500万円近く、しかもそのような地域は娯楽も少なく、お金を使う機会もないので、数年間駐在すれば数千万円単位の貯金ができることだろう。
商社マンは海外駐在中、所得税と住民税が発生しない
商社マンが海外駐在中は、税金がかからない点も大きい。
現地給与に対する所得税は会社が負担してくれるため、海外の給与≒手取り金額となる。
日本の場合は額面の給与から所得税・住民税・社会保険料などさまざまなものが引かれるが、海外だとほとんど引かれないので、大きな差になってくるだろう。
厳密にいうと海外駐在中のボーナス・賞与は日本で支給されるため、その分に対しては所得税がかかってくる。
日本は累進課税であるため、ボーナスの金額だけに課税されるとなると税率も低くなるので、負担としては通常よりかなり少なくなる。
また住民税は1月1日時点で日本に居住していなければ払わなくて良い。
たとえば、4月1日辞令で海外駐在となった場合、その年の6月から翌年5月までの住民税は支払う必要がある。
しかしながら、数年間駐在してまた4月1日辞令で帰国した場合、その年の1月1日には日本に居住していなかったので、翌年5月までは住民税の支払いがない。
この住民税が節約できるというのは非常に大きい。
商社マンの海外駐在の家賃は会社負担
海外駐在だと会社が家賃を負担してくれるのも大きい。
地域によっては50万円程度の家賃を出してくれることもある。
日本で普通に生活していたら一人暮らしでも月10万円以上、結婚していたら15万円以上の家賃が発生するので大きな節約となるだろう。
もし日本でマイホームを持っていれば、それは賃貸に貸し出すことによって住宅ローンを返済したうえでお金が余ることになる。
またその他でも携帯は会社が支給してくれるし、地域によっては運転手も付くので交通費もまったくかからない、ということも多い。
まとめ
商社マンの海外駐在中の年収についてまとめると、手当てが付いたり、税金がほぼ発生しなかったり、家賃負担がなかったりするので、日本の時の手取りと比較すると1.5倍～2.0倍程度となる。
地域によっては「ハードシップ」手当てが高額なうえに、お金を使う場所や機会もないので、数年間の駐在で数千万円を貯金するということも夢ではない。
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