商社マンの海外駐在時の給与はエリアによって大きく異なるが、私が入社4年目で南米都市に駐在した時の月収は約46万円（手取りベース）だった。また家賃補助や変動報酬を加味した額面ベースでの年収では1,400万円以上に相当する形となる。
ここではその詳細についてみていきたいと思う。
海外駐在時の月収
海外駐在時の月収は「海外基本報酬（外貨建）」「海外勤務手当」「海外基本報酬（円貨建）」「海外勤務手当」に分かれており、既婚者で配偶者が日本に残る場合には「海外別居手当」が発生する。
私が入社4年目で海外駐在した時の月収は、「海外基本報酬（外貨建）」が約2,000ドル（≒22万円）、「海外勤務手当」が約100ドル（≒1万円）、「海外基本報酬（円貨建）」が約10万円、「海外勤務手当」が約13万円で、合計約46万円であった。
また「海外別居手当」については年次や距離によって変わってくるが、10万円～20万円だったと記憶している。エリアによっては「ハードシップ手当て」が発生するが、私のエリアではなかった。
海外駐在時の家賃・車・携帯
海外駐在時の家賃はエリアによって給与に含まれている場合と、別途会社から支給される場合があり、私の例では別途会社から支給されるパターンだった。これもエリアや年次によって上限金額が決まっており、私の場合では約1,800ドル（≒20万円）だった。
車についても家賃同様で給与に込みの場合と会社支給の場合があり、私の例では会社から支給されていた。携帯については基本的に全てのエリアにおいて会社から支給されることだろう。
車の金額をいくらで見るのかは難しいが、家賃・車・携帯で月25万円相当にはなるだろう。
海外駐在時のボーナス
海外駐在時のボーナス（変動報酬）は国内勤務時と同じ水準となる。私の入社4年目の時には、2回合計で約250万円だった。尚、海外勤務時にはボーナスのみが課税所得扱いとなり、これまでに見てきた海外給与は会社が現地の税金を負担してくれるため、金額がそのまま手取りとなる。
海外駐在時の税金
海外駐在時の所得税についてはみてきた通り、ボーナスだけが課税対象となる。住民税についても同じくボーナスだけが対象となるが、所得税と住民税は支払いのタイミングが異なるので少しややこしい。
所得税は1月～12月の課税所得に対して同じ年に支払うのに対して、住民税は1月～12月の課税所得に対して翌年6月～翌翌年5月に支払うこととなる。また住民税は1月1日時点で日本に住民票が無ければ支払う必要がないため、4月辞令で駐在となった場合にはその年の住民税は支払う必要があるものの、海外駐在2年目からの住民税は発生しない。
また4月辞令で日本に帰国した場合にも、1月1日時点では住民票が無いため、その年の6月～翌年5月までの住民税は発生しない。
海外駐在の年収（額面ベース）
海外駐在時の月収約46万円と家賃補助など約25万円を合計すると71万円となる。これらには税金負担がないため、もし国内で同様の金額をもらうとなると月収100万円＝年収1,200万円に相当する（所得税+住民税30％で計算）。
ボーナスが別途250万円あるので、これらを合計した年収（額面ベース）では1,450万円となる。
まとめ
商社マンの海外駐在での給料については興味がある人は多いことだろう。海外での生活は苦労が多いものの、給料という観点で見ればかなり魅力的な水準にあると言える。海外駐在ではエリアによっては全くお金を使うところがないという場合もあるので、一気に貯金を増やすチャンスともいえる。
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